取り決めをした場合の養育費の支払いは受給率が高めという調査結果

子供がいる場合の離婚時によく揉める問題が養育費の有無や金額についてではないでしょうか。

 

わたしの離婚の際は不可思議な状況により離婚調停の一択となり申し立てましたが、調停員という第三者の立ち合いのおかげでトントン拍子で話がまとまりました。

みのる
厚生労働省による28年度全国ひとり親世帯調査によると離婚による母子家庭の養育費需給率は全体の26.1%なのだそう。

 

調停離婚にも絶対的な効力があると確約できません※1が、のちのちを考えてやらないメリットはありません。
(※1効力の確約ができない理由はなんとしてでも支払いを逃れようとする人も中にはいるためです)

 

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母子家庭の養育費の割り合い

突然ですが、母子家庭の養育費の需給率をご存知ですか?

28年度全国ひとり親世帯調査』という厚生労働省が調査した内容によりますと離婚による母子家庭では全体の26.1%なのです。

およそ母子家庭の4~5人に1人のママが養育費を受け取っているという結果です。

みのる
さまざまな理由があるにしても受け取っている人の割合は少ない印象です。

 

また調査結果をみて思ったことが以外にも取り決めをしていない人が全体の半分近くいらっしゃることに驚きです。

養育費の取り決めをしている世帯の受給率が高い

調査結果表の右半分の『うち養育費を取り決めをしている世帯』での現在でも受けているという項目は、全ての世帯で受給率が50%の越えというまずまずの結果。

そして総数から現在も養育費を受け取っている人数のなかで442世帯のうち416世帯が【養育費の取り決めをしている世帯】で90%越えの受給率なのです。

みのる
調査結果からもしっかり養育費の取り決めをしておくといいようですね。
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養育費の取り決めをしていない理由

また一定数の方には養育費についても取り決めをしていない理由が

  • 自身の収入だけで問題ないため
  • 受け取りたくない
  • 関わりたくない
  • 取り決めが煩わしい

などから受け取らない選択をした人もいるようです。

 

しかし『相手が支払う能力・意思がない』を理由に受け取れない人の割合が48.6%と全体のおよそ半分近くもいるというのです。

みのる
事情にもよりますがちょっとう~ん、と感じます。

 

理由や問題次第で一定数の支払わないという場合もあると聞きますが、子どものためをと思うとこの調査結果には『う~ん…』な気持ちです。

 

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最後に

ひとり親家庭では子供に合わせての仕事勤務や雇用形態になるので、低賃金になる確率が高いことを考えると養育費は受け取りたいところ。

みのる
わが家は実家を頼れない為、子供が小さいうちは多少の融通が利くパート勤務を余儀なくやはりどう頑張っても給料が低いです。

 

いつ支払ってくれなくなるかを考えると養育費を完全にアテにすることは危険ですが、受け取れるものは受け取るべきと考えます。

しかし調査結果をみて全体的にはまだまだ受給率が低い印象ですが、その中でも養育費について取り決めをしている世帯の受給率・継続率が高めであることは心強い結果です。

 

もし協議離婚(当人同士での話し合い)がこじれそうに感じた場合には離婚調停という方法もあるので参考にしてみてはいかかでしょうか?

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